記帳？決算？どうすればいいの？青色申告会にはあなたのお悩みを解決する具体策があります！

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　都税事務所からのお知らせ


　　


◆新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な方に対する都税の猶予制度につ
きまして、
下記リンク先のとおり東京都主税局ＨＰにてご案内をしております。
↓↓
東京都主税局ホームページ
（https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/ncov/new_virus_yuyo.html）


◆新型コロナウィルス感染症に関する東京都の支援策につきましては、
下記リンク先のとおり東京都ＨＰにてご案内しております。
↓↓
東京都ホームページ
（https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/information/corona-support.html）




・事業者のみなさま
　固定資産税(償却資産税)の申告はお済ですか？（PDF）


・ｅLＴＡＸ電子納税がさらに便利になりました
　　２０１９年１０月から地方税共通納税システムが稼働し、ｅLＴＡＸ電子納
　税がさらに便利になりました。
　　これまでのインターネットバンキング等での納付に加えて、事前に登録した
　口座から引き落としができるダイレクト納付が出来るようになりました。さら
　に、全国の自治体に一括で納付することが可能です。
　　詳細はｅLＴＡＸホームページをご確認ください。
　　https://www.eltax.lta.go.jp

・令和元年１０月１日から自動車の税金が変わります
　１　「自動車取得税」が廃止され、「自動車税環境性能割」が導入されます
　（１）税率は燃費基準達成度等に応じて決定し、新車、中古車を問わず、
　　　　非課税、１％、２％及び３％の４段階を基本とします（営業車、軽自
　　　　動車の税率は２％が上限です。）。
　（２）令和元年１０月１日から令和２年９月３０日までの間に取得した「自
　　　　家用自動車」については、自動車税環境性能割の税率が１％軽減され
　　　　ます。
　２　「自動車税」が「自動車税種別割」に変わります。
　（１）現行の自動車税の名称が、「自動車税種別割」に変わります。制度
　　　　は現行と同様です。
　（２）令和元年１０月１日以降に初回新規登録を受けた「自家用乗用車」
　　　　については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げられます。
問:東京都自動車税コールセンター　０３‐３５２５‐４０６６（平日９時～17時）


・小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税を減免します(２３区内)
　一画地における非住宅用の面積が４００㎡以下であるもののうち２００㎡ま
　での部分について、固定資産税・都市計画税の税額の２割を減免します（個
　人又は資本金・出資金の額が１億円以下の法人が所有するものに限る。）。
　減免を受けるためには、申請が必要です。
　※未申請の方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、７月
　末に減免手続きのご案内を送付する予定です。
　問：【練馬区所在の土地について】
　　　　練馬都税事務所　０３（３９９３）２２６１　(代表)



・都税の証明書等の郵送請求は「都税証明郵送受付センター」宛に
　お願いします
　東京都では、郵送による都税の証明書等の発行業務を「都税証明郵送受付セン
ター」で集中して行うこととなりました。都税の証明等を郵送にてご申請される
場合は、以下の宛先にお送りください。
○宛先：〒１１２－８７８７東京都文京区春日１－１６－２１
　　　　都税証明郵送受付センター
○対象：◆固定資産（土地・家屋）（２３区内のみ）
　　　　評価証明、関係証明書、物件証明書、名寄帳、課税台帳
　　　　◆納税証明関係
　　　　　納税証明書、自動車税納税証明書（継続検査等用）
　詳細は、東京都主税局ホームページをご覧ください。


・都税の納付には、安心・便利な口座振替をご利用ください

　　口座振替は、預貯金口座から納期の末日（納期限）に自動的に納税できる制度で
　す。平成３１年４月１日から「Wｅｂ口座振替申込受付サービス」がスタートと
　なり、口座振替の申込みがさらに便利になりました。詳しくは主税局ＨＰの専用サ
　イトをご覧ください。
〈口座振替がご利用できる都税〉
　個人事業税、固定資産税・都市計画税（※土地・家屋）、固定資産税（※償却資産）
　※２３区内に所在する資産が対象です。なお、随時課税分については講座振替のご利用はできません。詳細は、ＨＰまたは下記問合せ先へ
　問：主税局徴収部納税推進課　０３（３２５２）０９５５




・中小企業者向け省エネ促進税制　～法人事業税・個人事業税～

　　　東京都では、中小企業者が行う省エネ設備等の取得を支援するため、法人事業
　税、個人事業税を減免しています。
　詳細は、主税局ＨＰ「<東京版>環境減税について」をご覧ください。
　問合せ先：○中小企業者向け省エネ促進税制について
　　　　　　豊島管都税事務所の各税目担当班
　　　　　　主税局課税部（法人）03(5388)2963
　　　　　　主税局課税部（個人）03(5388)2969
　　　　　　○地球温暖化対策報告書制度・導入推奨機器について　
　　　　　　　　　　　　　　　　03(5990)5091

　　　　　　


・ 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅
　　に対する固定資産税・都市計画税を減免します（23区内）　[PDF]

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　　　　　　　　　　練馬区ホームページはこちら