記帳？決算？どうすればいいの？青色申告会にはあなたのお悩みを解決する具体策があります！

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　都税事務所からのお知らせ

・認定長期優良住宅（一定の要件を満たすもの）を新築した場合、固定資産税
　が減額されます～１月３１日までに申告してください～
【期間】新たに固定資産税が課税される年度から５年度分（３階建以上の耐火・
準耐火建築物については７年度分）
【軽減税額】固定資産税（居住部分で１戸あたり床面積１２０㎡相当分までを限
度）の２分の１を減額
住宅が新築された年の翌年（１月１日新築の場合はその年）の１月３１日までに、
減額の申告が必要です。詳細は、ＨＰまたは下記問合せ先へ。
問：【練馬区所在の住宅について】
　　　練馬都税事務所　０３－３９９３－２２６１（代表）
　　（２３区外の住宅は、当該住宅が所在する市町村）


・小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税を減免します（23区内)
　一画地における非住宅用地の面積が400㎡以下であるもののうち200㎡ま
　での部分について、固定資産税・都市計画税の税額の２割を減免します（個
　人又は資本金・出資金の額が1億円以下の法人が所有するものに限る）。
　減免を受けるためには、申告が必要です。
　※未申請の方で、小規模非住宅用地を所有していると思われる方には、８月
　までに減免手続きのご案内を送付する予定です。
　問：【練馬区所在の土地について】
　練馬都税事務所　03-3993-2261（代表）

・都税の納付には、安心・便利な口座振替をご利用ください

　　口座振替は、預貯金口座から納期の末日（納期限）に自動的に納税できる制度
　 です。開始月の前月の１０日（土・日・休日にあたるときはその翌日）までに
　 お申込み下さい。
〈口座振替がご利用できる都税〉
　個人事業税、固定資産税・都市計画税（※土地・家屋）、固定資産税（※償却資産）
　※２３区内に所在する資産が対象です。ただし、随時課税分を除きます。
　詳細は、ＨＰまたは下記問合先へ
　問：徴収部納税推進課　０３（３２５２）０９５５




・中小企業者向け省エネ促進税制　～法人事業税・個人事業税～

　　　東京都では、中小企業者が行う省エネ設備等の取得を支援するため、法人事業
　税、個人事業税を減免しています。
　詳細は、主税局ＨＰ「<東京版>環境減税について」をご覧ください。
　問合せ先：○中小企業者向け省エネ促進税制について
　　　　　　豊島管都税事務所の各税目担当班
　　　　　　主税局課税部（法人）03(5388)2963
　　　　　　主税局課税部（個人）03(5388)2969
　　　　　　○地球温暖化対策報告書制度・導入推奨機器について　
　　　　　　　　　　　　　　　　03(5990)5091

　　　　　　

・～耐震化のための建替え又は改修を行った住宅
　　　に対する固定資産税・都市計画税を減免します(23区内）～
　　
〈耐震化のための建替え〉
　減免対象
　昭和57年1月1日以前からある家屋を取り壊し、当該家屋に代えて、平成30年3月31日までの間に、耐震化の
　ために新築された住宅のうち、一定の要件を満たすもの
　減免の期間と額
　新築後新たに課税される年度から3年度分について居住部分の固定資産税・都市計画税を全額減免（減免の対象
　となる戸数は、建替え前の家屋により異なります）
　申請期限
　新築した年の翌々年の2月末

〈耐震化のための改修〉
　減免対象
　昭和57年1月1日以前からある家屋で、平成30年3月31日までの間に、現行の耐震基準に適合させるよう一定
　の改修工事を施したもの
　減免の期間と額
　改修工事完了日の翌年度分から一定期間、居住部分で1戸あたり120㎡の床面積相当分まで固定資産税・都市計
　画税を耐震減額適用後全額減免
　申請期限
　改修工事が完了した日から3ヶ月以内


　※減免を受けるには申請が必要です。建替えと耐震改修とでは減免申請期限が異なりますのでご注意ください。
　　詳しくは、当該住宅が所在する区にある都税事務所（練馬都税事務所　03ｰ3993ｰ2261（代表））へお問い合わ
　　せください。




・ 耐震化のための建替え又は改修を行った住宅
　に係る固定資産税・都市計画税を減免します(23区内)　[PDF]

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　　　　　　　　　　練馬区ホームページはこちら

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　　ー平成25年分の所得税から適用される復興特別所得税が創設されましたー

　　「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」
　（平成23年法律第117号）が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されます。
　　このため、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間、源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税
　を併せて徴収しなければならないこととなりました。
　　平成25年分以後の給与等について税額を算出する際には、必ず「平成25年分源泉徴収税額表」をご使用
　ください。
　　平成25年分以後の源泉徴収税額表は、国税庁ホームページにも掲載されています。

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　　会員の皆様へ

　会費改定並びに前納報奨金改定のお知らせ

　　　平成２３年９月２９日（木）練馬西税務署に於いて、標題の件についての臨時総会を開催し、
　　原案通り可決成立いたしました。改定事項は、以下の通りでございます。
　　何卒ご理解ご協力を宜しくお願い申し上げます。

　　一、会費改定の件
　　　　(改定事項)
　　　　(１)会費月額１３００円から１５００円とします。
　　　　(２)平成２４年度分会費から改定します。
　　二、前納報奨金改定の件
　　　　(改定事項)
　　　　(１)当年の四月末日までに一年分納入された会員は、１０００円の前納報奨金として、
　　　　　　会費から１０００円値引きし、１７０００円とします。
　　　　　　(例えば、平成二十四年度の会費は、平成二十四年四月末日までに一年分納入さ
　　　　　　 れた会員が、前納報奨金の対象者となります。）
　　　　　　但し,会費前納で金融機関から口座振替の会員は、五月五日まで猶予します。期日
　　　　　　を経過した場合、前納報奨金の資格がなくなり、１８０００円となります。
　　　　(２)半年納入の前納報奨金は廃止します。
　　　　(３)平成二十四年度分会費から改定します。
　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 練馬西青色申告会　事務局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 電話　 ０３－５３８７－６２１１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　ＦＡＸ　 ０３－５３８７－６２２２
　　　　

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